電気事業法では、事業者が設置する自家用電気工作物の維持、運用、工事に関する保安の監督をさせるため、電気主任技術者を選任することが定められています(規則第42条)。自社に電気主任技術者が居ない場合、これを外部委託することが可能であり、当事務所は事業者様と契約することによって、これらの自家用電気工作物の外部委託を請け負っています(規則第52条)。

　工事期間中の主任技術者から、竣工時の検査、経産省への申請代行もすべて対応いたします。地域密着の迅速なサポートをさせて頂きますので、お問い合わせ下さい。

　太陽光発電所新設に伴う「使用前自己確認」も各種測定器を導入して、経産省への申請代行も行っています。お見積り、お問い合わせ下さい。